家賃補助はどこまで?利用したい住宅手当10選!コロナ特別支援とは?

お金

家にかかるお金は、生活の中でも一番高額。

マイホームを持っていてローン支払い中の人も、賃貸マンションの人も、急に収入がなくなったり、何かの事情や災害で家賃やローンが支払えなかったり。

そんな場合のローン控除や家賃補助、引っ越し代、自宅の改修工事など、様々な給付金や手当があります。

それらをうまく活用して、住まいに係るお金をうまく使っていきましょう。

スポンサーリンク

家賃補助はどこまで?利用したい住宅手当等10選!

新型コロナウイルスで収入が激減し、住宅ローンや家賃が支払えない人が続出。

そこで、生きていくうえで一番お金がかかる住まいに関する給付金や手当を紹介します。

 

まず住まいに関して、補助が出やすい世帯があります。

それが

  • 子育て世帯
  • 新婚世帯
  • ひとり親
  • 高齢者
  • 障害者
  • 親世帯との同居

独身者には中々当てはまらない制度ではありますが、ファミリー世帯ならお得に住宅を手に入れ、負担にならない家賃で生活する事も可能なので、参考にしてみて下さい。

 

マンション・アパート住まいの人向け

住宅確保給付金

住宅確保給付金とは、通常は「仕事がない・失業した」人向けの支援です。

新型コロナウイルスの影響で、急遽「収入が減収した人」も対象となりました
収入減収者の対象はいつまでになるかはまだ未定です

 

仕事がなくなり、収入がなくなったが次の仕事が決まっていない。

収入がなくて住む場所を失いそうだ、という時に各自治体の「自立相談支援機関相談窓口」が、既定の収入基準額よりも下回っている場合に、直接大家さんに家賃を支払ってくれる制度で、返済義務はありません。

 

支払いは3ヶ月を基準として給付されます。

但し、給付される家賃は、今支払っている家賃分ではなく、各自治体が決めた金額となるので、今現在高級マンションに住んでいる場合は、全額は支払ってもらえません。

 

また、この給付が受けられる条件として

  • 世帯全員分の収入金額の合計が基準の収入を下回っているか
  • 預貯金も基準額以下か

も考慮されます。

 

貯金が多いとこの受給は受けられませんし、世帯全員分の収入を合わせると実は結構な収入がある場合も、対象から外されます。

また、仕事がない人が対象なので、次の仕事を探している事も条件となります。

 

この給付が受けられない場合は、他の生活支援もあるので、自立相談支援機関相談窓口で相談してみましょう。

詳しい制限収入額や出してもらえる給付額の詳細はこちら。

 

この給付金が、急遽コロナの影響で幅広い対象者に拡大されました。

民間賃貸住宅家賃補助

民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を補助してくれる制度。

全国の家賃補助がある物件を全てホームズで調べることができます。

ホームズ

 

申請は各自治体になります。

検索方法は

「家賃補助 自分の住んでいる地域」

とすると、出てきます。

 

補助してもらえる期間は各自治体により違いますが、数年間保証してくれる自治体も多く、また補助金も月に数万円出してもらえますので、まずは確認してみて下さい。

 

民間賃貸住宅家賃助成

こちらは今住んでいる民間賃貸住宅が取り壊しなどにより、家主さんから転居を求められた場合に、新しい民間賃貸住宅に移転する場合に差額家賃等を助成する制度。

先ほどと名称が似ていますが、

  • 補助
  • 助成

と区分を分けておりますので、

  • 家賃を少しでも負担してもらえないかな→家賃補助
  • 今の賃貸住宅を出て行けと言われた→家賃助成

と理解しておきましょう。

 

これも各自治体が窓口になっているので

「家賃助成 自分の住んでいる地域」

で検索してみて下さい。

 

次世代育成転居助成

子育て世帯の転居を支援する制度で、全国各地で行われているわけではありませんが、助成を行っている地域に引っ越すと

  • 引っ越し費用
  • 住宅取得費用
  • 家賃・敷金・礼金
  • 家賃差額

などの分の補助金が出ます。

 

但し、どの費用を助成してくれるかはその地域の自治体によって異なり、また所得制限がある為、誰でもが受給できるわけではありません。

また、地域によってこの助成金の名称が異なり

  • 子育て世代住宅取得補助金
  • 住宅取得支援事業助成金

等あるので、引っ越す前に調べておきましょう。

 

2014年版ですが、全国の自治体支援制度一覧表があります。

これは、都心を除く自治体のみ紹介しているパンフレットです。

こちらでどのような補助があるのか、確認してみて下さい。

 

都心の場合は、特に東京23区では引っ越しについて熱い支援が出る区がいくつかあります。

有名なのが新宿区。

 

新宿と言えば、家賃が高い地域で有名ですが、引っ越し代が最大10万円出たり、転居前後の家賃差額を最大35,000円まで援助してくれたりと、様々な手当てが用意されています。

期間は最長で2年間。

 

条件としては15歳以下の子供がいる家庭で、収入制限もありますが該当する場合は是非利用してみましょう。

問い合わせ先は、引っ越し先の市区町村の役場です。

 

特定優良賃貸住宅

特定優良賃貸住宅とは、民間の土地所有者(オーナー)が地方自治体や国の補助金と住宅金融支援機構などの資金を利用して、良質な賃貸住宅を建設し、地方自治体と国が家賃補助を行いながら賃貸する住宅のこと。

 

特徴は、入居者の家賃負担が軽減するにも関わらず、良質な住まいで心穏やかに日常を満喫できるよう設定されていること。

  • ファミリー向けの物件が多いこと
  • 中堅所得者向けであること

これらも考慮されます。

 

条件としては、既定の収入制限内の収入である事。

そこを判断して国や県、市が家賃補助を行ってくれます。

この手当の特徴は、収入が低ければ援助してもらえる、という訳ではなく、一定の収入基準を満たす必要があります。

※収入が低すぎると審査に通りません。

 

また入居した後に、多くの収入を得た場合には家賃補助が行われなくなる可能性もあります。

給付される期間は、最長で20年間。

 

かなり大きな給付となるので、引っ越す際にはまず特定優良賃貸住宅を確認して、それでもいい物件がなかったら、自ら民間の不動産を通して部屋探しをすると賢いです。

「特定優良賃貸住宅 自分の住んでいる地域」

を検索すると、出てくるのでチェックしてみて下さい。

 

ちなみに、不動産サイトのホームズでも全国から調べることができます。

ホームズ

 

スポンサーリンク

マイホームがある人向け

被災ローン減免制度

地震や災害で、マイホームのローンが支払えなくなった時に、家のローンが支払いきれない場合は、ローンを免除されるという仕組み。

 

この制度が始まったきっかけが2016年。

東日本大震災の時に、津波で家が流された人たちが家のローン支払いに苦しみ、更に家を再建するのに二重のローンが組まれ生活が困窮している人が増えたたためです。

 

借金が増えすぎて、自己破産しないよう被災者のローンを免除する制度が始まったのです。

この制度の特徴は【災害救助法が適用される自然災害の影響】で、ローンが支払えない時、です。

 

その為、2020年の新型コロナウイルスの影響で、収入が減ったもしくは仕事がなくなったという人が増加し、この制度を用いようという金融機関も出てきました。

 

問い合わせ先は、お金を借りている金融機関。

家の支払いができない人だけでなく、事業でのローンがある人も対象です。

 

住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除とは、個人がマイホームを購入または増改築した時に組んだ住宅ローン残高を毎年年末で控除額を決定し、控除される制度。

いわゆる「住宅ローン控除」と言われるものです。

 

期間は最大で13年間。

最大40万円の控除額が受けられます。

 

但し、この制度には【令和3年12月31日までに一定の要件を満たす条件で家を購入した場合】という条件があります。

問い合わせ先は、税務署。

 

住宅借入金等特別控除の適用を受けるために、初めての年は確定申告をして、書類を提出する必要があります。

国税庁ホームページ

 

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した給付制度。

収入により、給付される金額は変わりますが、住宅ローン減税とあわせて給付される仕組みとなっています。

 

給付額は、給付基礎額という「所得」を基準とした金額から割り出される金額と、不動産の持ち分割合から算出される数字を掛けた金額。

給付基礎額と都道府県民税の所得割額はこちら

 

すまい給付金がもらえるのかどうかのシミュレーションができます。

こちらで確認してみて下さい。

 

住宅特定改修特別税額控除

住宅特定改修特別税額控除とは、家のリフォームをした人対象に所得税の控除が受けられる制度。

改修工事は

  • バリアフリー
  • 省エネ

などの規制があり、細かい規定もありますが、改修工事をお願いする建設会社に詳しく聞いた方がより分かりやすいかと思います。

 

但し、建設会社でもすべての給付金や控除を把握しているわけではありませんので、まずは自分で最低限の知識を頭に入れておき、その上で相談しましょう。

 

管轄は国税庁です。

申請は、確定申告で行い、税額控除は最大20万円。

国税庁ホームページ

 

これからマイホームを購入予定

住宅取得投資金に係る贈与税の非課税

住宅取得投資金に係る贈与税の非課税とは、マイホームを購入するのに資金が足りない、もしくは祖父母や親からプレゼント(贈与)された場合に、最大1500万円まで贈与税が非課税になるという制度。

 

但し、家を購入するのに期限があり、令和3 年 12 月 31 日までとなっています。

こちらも担当は税務署。

詳しい情報は国土交通省のホームページから

スポンサーリンク

まとめ

自宅にかかるお金を少しでも浮かせる方法は、家族を養うものにとっては重要なことです。

生きている中で一番大きな買い物ですので、上手く給付や控除を利用していきましょう。

また家賃が払えない状態になるのを避ける為にも、様々な国の手当も相談・利用しながら生活を立て直していき、再建のめども立てていけるといいですね。

スポンサーリンク
この記事を書いた人
小紫

3人の子供を持つシンママです♪
結婚・離婚・シンママ生活・お金について躊躇なく語っていきます。
毒親との関係、引きこもりの息子など、同じことで悩んでいる人達の参考になれば幸いです。

小紫をフォローする
お金
スポンサーリンク
人生ハッピーロード

コメント

タイトルとURLをコピーしました