仕事休業で補償される手当や給付金10種類!生活維持対策はまだいける!

お金

仕事休業で補償される制度があります。

現役サラリーマンや個人事業主向けのものや、定年後に役立つ給付金もあります。

緊急宣言が出された新型コロナウイルス蔓延の世の中でも、対策はまだまだたくさん打てます。

諦めずに給付をうまく利用して乗り越えていきましょう。

もちろん、通常でも使える手当もたくさんあるので、頭に入れておくと今後役に立つかもしれません。

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仕事が休業で収入がない!どうすれば!?

2020年新型コロナウイルスで仕事が休業になってしまい、一気に収入が減った人多いですよね。

私の周りでも多数の人が仕事激減され、収入もかなり減った人も多い中、仕事自体がなくなった人も続出。

 

そして私自身も、かなり収入が減収。

どうしようと不安で仕方ない日々を過ごすも、少し経つと政府が様々な取り組みを始めてくれました。

 

そこで知った減収や失業した人に向けての補償制度を今回は10種類紹介します。

給付額 条件 問い合わせ先
休業手当 基礎日額の80%×休業日数 雇い主都合での休業を言い渡された時 厚生労働省
緊急小口資金 通常最大10万円(コロナでの影響は最大20万円) 収入が激減して生活が維持できない時 社会福祉協議会
総合支援資金 15~20万円以内×最大3ヶ月 失業・収入激減で生活が維持できない時 社会福祉協議会
小学校休業等対応助成金 1日の平均賃金額×休業日数 正社員・パートなど雇われる側で子供の休校により仕事を休まざるをえない状況にある保護者 勤め先の会社
小学校休業等対応支援金 4,100円 個人事業主で子供の休校に伴い委託された仕事ができない場合 厚生労働省
療養補償給付(労災保険) 治療費全額 業務中(通勤中含む)でのケガや病気 労働基準監督署
休業補償給付(労災保険) 1日の平均賃金額×80%×休業日数 業務中でのケガや病気で仕事ができない人 労働基準監督署
傷病手当金 1日の賃金額×2/3×休業日数 業務中でのケガや病気で4日以上仕事ができない人 協会けんぽ支部
傷病補償年金 給付基礎日額×245~313日分 療養後1年6ヵ月以上の治癒が必要な場合 労働基準監督署
高年齢雇用継続基本給付金 支給対象月の賃金×低下率に応じた支給率 60~65歳未満の被保険者で60歳以降の賃金が60歳到達時の賃金よりも75%未満 ハローワーク

※小学校休業等に関する助成金は期限があります。
※休業補償給付(労災保険)と傷病手当金は同時にもらえません。

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仕事が休業になった場合の補償制度10種類

休業手当

休業手当とは、自身の都合ではなく、会社の都合での休業を強いられた時に受けられる手当。

会社の経営が危ない、休業せざるを得ない状態にある、などで従業員を休ませると休業手当を支払う義務が会社、雇い主側にはあります。

 

支払れる金額は、休業1日につき給付基礎日額の60%。

更に特別支給金として20%上乗せされるので、合計80%の給与が支給されます。

 

問い合わせ先は基本的には、会社が全て手続きを行ってくれるので何もする必要はありませんが、色々相談したい場合は厚生労働省。

 

緊急小口資金

緊急小口資金とは、所得が少ない世帯に

  • 資金貸付
  • 相談支援

を行う社会福祉の貸付制度。

※返済義務があります

 

条件は、緊急かつ一時的に困窮している世帯。

とにかく急いで支援しないと、生計維持が困難ですよという人に向けての給付対策です。

 

世帯で借りる為、個人では借りられません。

<例>
お父さん10万円
お母さん10万円  は× → 1世帯で10万円となる

 

借りられる金額は10万円以内ですが、収入が高いと借りられません。

収入限度額はこちら。

世帯全員 月収
1人 191,000円
2人 272,000円
3人 335,000円
4人 385,000円
5人 425,000円

 

上記の金額を超えていないのが貸してもらえる条件。

担当部署は、今住んでいる地域の社会福祉協議会です。

 

返済期間は早ければ翌月から。

保証人は必要ありません。

 

但し、下記の人は借りられません。

  • 元々生活が困窮していた
  • 生活保護を受けている
  • 多額の借金がある
  • 生活状況が把握できない世帯

この制度は税金で賄われています。

嘘偽りのない申請をしましょう。

 

また、このような特例も出されました。

2020年新型コロナウイルスで生活が困窮した人が続出したため

  • 貸付金額:10万円→20万円
  • 返済期間:2か月~1年以内→1年後~2年以内

新型コロナウイルスで生活が困窮して借りる場合には、特例として20万円まで借りられることになりました。

更に返済も、借りてから1年後でも生活の立て直しが難しく、住民税非課税世帯であるならば、返済を免除されるとされています。

※2020.4月15日現在、実際に東京福祉局へ電話して確認した所、返済が免除になるかどうかは国からの通知が下りてきていないので決定ではありませんと言われました。

 

小口貸付は、基本的にはお金を借りる制度です。

出来るなら借金をしない方向で頑張りたいですが、コロナの影響で収入が激減した人は利用して何とか再建を目指していきたいものです。

通常の小口貸付制度
新型コロナウイルスでの特例小口貸付制度

 

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総合支援資金

総合支援資金とは、失業などで生活を維持できない人に対して

  • 必要な資金
  • 相談支援

を提供し、生活の立て直しを支援する為に貸し付けを行う制度。

 

借りられる金額は

  • 単身世帯:月15万円以内
  • 2人以上:月20万円以内

借りられる期間は3ヶ月以内。

 

主に失業者向けの支援制度です。

申し込みは社会福祉協議会で、基本的には住む場所があることが借りることの条件。

 

借りるのに保証人が必要。

保証人がいれば無利子で、いなければ年1.5%の利子がつきます。

※新型コロナウイルスの影響で原則保証人はなしでも借りられます。

 

返済期間は10年以内。

総合支援金

 

小学校休業等対応助成金

2020年新型コロナウイルスの影響で、全国すべての小学校が休校となり、子供が家にいるので働けなくなった保護者を支援するための助成金。

取得期間は2020年6月30日まで

※コロナの影響次第では延長される可能性もあり

 

小学生の子供だけでなく、保育園や幼稚園に通う幼児も対象となっています。

給付される対象者は【子どもを主に育てている人】となります。

 

もらえる金額は通常もらっていた給料を月の出勤日数で割り、平均1日の金額を計算してその1日の賃金×休んだ日数が、勤め先の会社からもらえます。

1日の平均賃金 × 休業日数

 

小学校休業等対応支援金

先ほどの小学校休業等対応助成金と内容は同じですが、給付する対象者が個人事業主となります。

個人事業主の場合は、自分で厚生労働省に申請する必要があり、少し手間ですが申請すると1日4,100円が支給されます。

 

かなり金額が少ないですが、まずは問い合わてみてはいかがでしょうか。

個人向け小学校休業等対応支援金

 

療養補償給付(労災保険)

業務上でケガや病気をした人が治療した時にかかる医療費を全額賄う給付金。

通勤中も対象となり、治療費の全額が支給されます。

 

問い合わせ先は労働基準監督署となり、各住まいの地区それぞれに設置されています。

療養補償給付の手続き

 

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休業補償給付(労災保険)

労働者が業務中、通勤中にケガや病気で仕事ができない状態になった場合に支払われる賃金を賄う給付金。

もらえる金額は通常もらっている給料を日割りして、その額の80%。

それを休んだ分の日数分もらえます。

 

但し、支給されるのは休業して4日目から。

問い合わせ先は労働基準監督署。

 

傷病手当金

こちらは先ほどの休業補償給付(労災保険)と同じ内容に給付金ですが、条件が異なります。

  • 休業補償給付(労災保険)→業務中の病気やケガ
  • 傷病手当金 → 業務以外での病気やケガ

また問い合わせ先も違い、

  • 休業補償給付(労災保険)→労働基準監督署
  • 傷病手当金 → 加入している健康保険協会

 

注意したいのは、この2つを同時に受給する事はできないということ。

どちらか一つとなります。

 

傷病手当金でもらえる給付額は

1日の賃金額×2/3×休業日数

 

もらえる期間は最長で1年6か月となります。

条件は仕事を4日間以上休み、尚且つ医者の証明書があること。

問い合わせ先は協会けんぽ支部

 

傷病補償年金(労災保険)

傷病補償年金とは、休業補償給付で支援を受けていたが、それでも病気やケガが治らない場合に、引き続いて補償してもらえるお金。

条件は、休業補償給付から1年6か月を経っても治らない場合、そのまま延長して給付を受けられるということ。

 

もらえる金額は、傷病等級ごとに分かれていて

  • 第1級 給付基礎日額の313日分
  • 第2級 給付基礎日額の277日分
  • 第3級 給付基礎日額の245日分

となっています。

問い合わせ先は労働基準監督署です。

傷病補償年金について

 

高年齢雇用継続基本給付金

定年後に給料が減らされた人を対象に、60~65歳未満の被保険者の賃金不足分を最大15%給付してくれるお金です。

この給付金には2種類の給付金があり

  • 高年齢雇用継続基本給付金
  • 高年齢再就職給付金

で受給条件はどちらも

  • 60歳以上65歳未満の一般被保険者
  • 被保険者であった期間が5年以上ある

のが共通で、再就職給付金は

1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる安定した職業に就いたこと

などの要件が加算されます。

 

基本的には60歳になった時の賃金の月額を対象に、それ以降75%未満の給料の場合に支払われます。

受給期間は60~65歳未満の間で、もらえる金額は賃金の低下率から算出された支給率を60歳時点の賃金と掛け合わせた額となります。

支給対象月の賃金 × 低下率に応じた支給率

問い合わせ先は、ハローワークです。

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まとめ

いきなり仕事がなくなった、休んでくれと言われて減額された、という場合でも様々な手当てが用意されています。

特に新型コロナウイルスの影響が関与している場合には、国が様々な対策を打ち出してくれています。

焦らず、とにかく前をむいてまずは生活を立て直していきましょう。

次回は、仕事がなくなってしまった失業者の為の給付と、今後いきなりクビにならないために取得しておきたい資格取得を何とか支出を抑えながら頑張りたいという人に、国が用意してくれている給付対策を紹介します。

なんやかんや言っても、資格や技術を持っている人は今後生き残れる可能性は高いです。

今、仕事がない人はうまく手当などを利用しながら、資格取得に精を出すのもおすすめ。

人間、まだまだ頑張れる!!!

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この記事を書いた人
小紫

3人の子供を持つシンママです♪
結婚・離婚・シンママ生活・お金について躊躇なく語っていきます。
毒親との関係、引きこもりの息子など、同じことで悩んでいる人達の参考になれば幸いです。

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