子育て世代がもらえる手当9選!出産・学費・生活費を考慮された制度とは?

コドモ お金

子育て真っただ中のパパママ必見、子育てに関しての手当や給付金をまとめました。

母子家庭や住民税非課税の所帯も受けられる特別な制度も紹介します。

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子育てに関する手当9選

子育てに関する手当で有名なのが、児童手当。

学用品や食費、その他子供に関する費用を賄ってくれる制度です。

 

日本には、児童手当の他にも子供を育てている家庭向けに、様々な手当てや給付金が用意されています。

それら全て、子育てに関する給付金一覧はこちら。

給付額 条件 問い合わせ先
児童手当 月額5,000~15,000円 中学校卒業までの児童を扶養している場合 市区町村役場
児童扶養手当 月額10,180~43,150円(一人目の場合) 離婚や死亡などが原因で一人親になった養育者 市区町村役場
就学援助 各自治体によって異なる(学年によっても金額は変わります) 生活保護・住民税非課税所帯 市区町村役場
乳幼児・子ども医療費助成 医療費全額無料 年齢制限があるが各自治体で定めた健康保険で医療機関を受けた場合 市区町村役場
育児休業給付金 休業開始時賃金日額×67%×支給日数 雇用保険加入中で育休を取る前月に11日以上出勤している状態が1年以上はある 勤め先の会社
出産育児一時金 42万円 健康保険加入者 出産する医療機関or全国健康保険協会
出産手当金 支給開始日以前の1年間の報酬月額を平均した日額×(2/3)×支給日数 健康保険加入者で出産日42日前から産後56日の間給料がもらえなかった場合 勤務先or全国健康保険協会
出産祝い金 5~100万円(自治体による) 手当をつけている地域に住民票がある場合 市区町村役場
産前産後休業保険料免除制度 健康保険・厚生年金の全額免除 産前産後で労務に従事できなかった場合で期間は最長98日 日本年金機構

それでは一つずつ解説していきます。

 

児童手当

児童手当は、中学卒業時の3月分までの子供がもらえる手当。

もらえる金額は子供の年齢や第何子目の子供かで料金は変わりますが、基本的には全国民一律の金額となっています。

児童の年齢 一人当たりの月額
3歳未満 15,000円
3歳以上小学校終了前 10,000円
中学生 10,000円
※3歳~小学校卒秒までの間で第三子以降は15,000円。

 

但し、これらの金額をもらうには、所得制限がかけられています。

所得は、年収から保険や厚生年金など経費を全て引いた税金がかかる金額の事です。

 

所得の目安はこちら。

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002.1
5人 812 1042.1

上記の金額を超えた場合には、一人につき月額5,000円が給付されます。

担当は市区町村の役場です。

 

児童扶養手当

児童扶養手当とは、いわゆる母子手当のことで、離婚や死別などの事情でひとり親家庭になった扶養者に対して支払われる給付金。

児童手当と同じく、子供一人につきいくらという形で2ヶ月に1回支給されます。

昔は4ヶ月に1回でしたが平成31年(2019年)に支給回数が変わりました!

 

もらえる金額は、扶養している父か母、養育者の年収で決まり

  • 全額支給
  • 一部支給

に分かれて計算されます。

 

全額支給の場合は、一人目が月額43,160円

この金額もかなり上がりました!昔は4万円ちょっとぐらい。

 

一部支給は10,180~43,150円となります。

 

2人目は全額支給で10,190円

これも昔は5,000円とかだったのでかなり優遇されています

 

3人目以降の全額支給は6,110円

昔は3人目は3,000円でしたよ(>_<)

 

まとめるとこうなります。

全額支給 一部支給
児童1人目 43,160円 10,180~43,150円
児童2人目 10,190円 5,100~10,180円
児童3人目 6,110円 3,060~6,100円
※4人目以降は3人目の金額が適用されます。

 

また、昔は母親にしかこの給付制度は適用されませんでしたが、父親が子供を引き取って育てるケースも増えている為、父親にも適用されるようになりました。

 

なぜ父親には適用されなかったのか。

それは所得に制限がかかっているからです。

 

この児童扶養手当は、母子家庭になったからと言って必ずもらえる制度ではありません。

収入が多ければもらえない仕組みになっています。

 

ひとり親家庭の中でも、収入が少なく子供を養育するのが大変だという家庭に支給されます。

所得制限の金額はこちら。

扶養人数 全部支給 一部支給
0人 49万円 192万円
1人 87万円 230万円
2人 125万円 268万円
3人 163万円 306万円

※親ではない養育者が育てる場合、その他で金額設定あります。

 

扶養とは16歳以上の高校生を指します。

所得とは、年収から保険や厚生年金などの経費を引いた税金の対象となる金額です

 

上記の金額を超えると手当てはもらえません。

申請は、私の場合は離婚届を出すと役所の人が児童扶養手当の手続きを教えてくれました。

役所内で移動してそのまま手続きを終わらせたという感じです。

 

たまにこの児童扶養手当すら知らない一人親家庭があると聞きますが、役所の人が何も言ってくれなかった場合は

「母子家庭がもらえる手当について教えてもらえますか?」

と直接聞いてみて下さい。

 

もらえる期間は子供が高校卒業する年の3月分までです。

問い合わせ先は、お住いの市区町村です。

児童扶養手当詳細

 

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就学援助

就学援助とは、住民税非課税所帯や生活保護を受けている家庭に向けて、子供の給食費や学用品、修学旅行費を援助してくれる制度。

学用品や入学時に必要な費用、給食費や修学旅行費など学校の行事や必要な用具等にを負担してくれます。

※母子家庭はこの制度を制限なしで利用できるわけではなく、基本は所得額で査定されます。

 

注意したいのは、この援助金は「先にはもらえない」ということ。

小学校入学時は、ランドセルを始め

  • 筆箱
  • 筆記用具
  • 上靴
  • 体操服

などなど、揃えなくてはならないものがたくさんあります。

 

かかる費用も数万円となりますが、そのお金はまず一旦自分で支払わなくてはなりません。

そのあと、学校に書類を提出して、援助金が下りるのが大体8月ぐらい。

※令和元年から前倒しで、小学校・中学校入学の年は入学前に就学援助金をもらえるようになりました!

 

援助費用の金額は、地区によって違いがあります。

例えば神奈川県横浜市だと

  • 小学校入学時に約6万円程
  • 学用品費として約16,000円

ですが、私の住んでいる東京では、小学1年生の夏に入学費用として約5万円程。

後は15,000円程が秋ぐらいに振り込まれていて、調整か何かで3月に少し振り込まれていました。

 

学用品等は、多分どこの地域もさほど変わらないのかもしれませんが、入学費用が市区町村によって異なりますね。

 

申請は、学校からもらう書類を通して学校に申請します。

書類は新学期に配られますので、しっかりチェックしておきましょう。

 

乳幼児・子ども医療費助成

乳幼児・子ども医療費助成とは、子供の医療費や調剤薬局で処方された薬を全額負担してくれる制度。

各地区によって助成期間は違いますが、一番長い期間もらえるのが子供が中学3年生を卒業する3月まで。

※こちらは東京都の定めた期間

 

他の地区では小学校何年生までというところも多くあります。

この申請は子供が生まれて出生届を出したら、自然と手続きが始まるので、担当は市区町村の役所となっています。

 

育児休業給付金

育児休業給付金とは、出産した日から子供が1歳になる2日前まで会社を休んだ場合に支給される手当。

※一定条件を満たせば、最大2歳になる前日まで受給できます。

 

基本的には、その会社に必ず復帰する事を条件としており、雇用保険加入中で育休を取る前月に11日以上出勤している状態が1年以上はあることが必要です。

 

もらえる金額は

休業開始時賃金日額×67%×支給日数

 

申請は勤めている会社です。

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子供が生まれたらもらえる手当

出産育児一時金

出産育児一時金とは、出産した時にもらえる給付金で、一人につき42万円。

出産費用を立て替えて直接医療機関に支払ってくれるので、事前に数十万円のお金を用意しておく必要がなく、支払いも給付をしてくれるので安心して子供を産める制度です。

 

申請は、出産する予定の病院の窓口。

「出産育児一時金の申請をお願いします」

と言えば伝わります。

 

出産費用が42万円以下だった場合でも、その差額が直接自分に返ってきます。

その際は「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書」を提出します。

 

仮に一旦自分で出産費用を立て替えた場合でも、自分で全国健康保険協会に申請すると42万円直接振り込まれます。

全国健康保険協会

 

出産手当金

出産手当金とは、出産の為に仕事を休んだ間、給料がもらえなかった時に出産の日より42日前から、出産後56日までの期間の給与を保証してくれる手当。

最大98日分を健康保険加入者であることを条件に支給されます。

 

もらえる金額は

支給開始日以前の1年間の報酬月額を平均した額÷30日×(2/3)

でまず、1日分の金額を出して、そこに支給日数をかけた金額がもらえます。

平均1日賃金 × 2/3 × 支給日数

 

仮に、出産後体調不良が続いたり家庭の事情で退職せざるを得なくなったとしても

  • 退職までに1年以上被保険者期間がある
  • 出産手当金を受給できる条件を満たしている

場合には給付金はもらえます。

 

問い合わせ先は、勤め先の会社か全国健康保険協会です。

 

出産祝い金

出産祝い金とは、各自治体によって違いますが、一人産むたびに市区町村の役場からお祝いがもらえる制度。

 

一人出産すると100万円もらえる地域や、一人目二人目三人目と産むたびに

5万円→10万円→30万円

と増える自治体もあります。

 

それだけでなく、

小学校入学・中学校入学ごとにお祝いを出す自治体もあったり、ベビー服や絵本、オムツなどももらえる自治体もあります。

 

各市町村の手当の詳細はこちら

 

産前産後休業保険料免除制度

産前産後休業保険料免除制度とは、出産する前から育休中の間、会社に申請をすれば、

  • 健康保険
  • 厚生年金保険

の保険料が全額免除される制度。

 

免除されるからと言って、将来年金額が減額となることはありません。

注意したいのは、自分が勤めている会社に「自分で申請」しなくてはならないこと。

 

被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出

と日本年金機構の公式サイトでは記載されているので、忘れずに伝えましょう。

 

また、産前産後休業期間中に給料が出ていたとしても、この制度は利用できます。

但しこれは、出産したママに対しての制度の為、育休を取ったパパには適用されません。

 

免除される期間は、出産する42日前から産後56日までで、その間仕事をしていないことが条件です。

※双子など二人以上の子供を妊娠した場合は、産前期間は98日前から

 

申し込みは、産前産後休業をしている間。

担当は日本年金機構です。

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まとめ

子育てはとにかくお金がかかります。

出産お祝い金が出る地域に住むと、経済的に余裕で子育てできる可能性が高いですよね。

うまく給付金を利用しながら、笑顔で子育てをできる環境づくりをしていけると、子供ものびのびと育ちます。

上記の手当は知らないでは損をするのでうまく活用して下さいね!

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この記事を書いた人
小紫

3人の子供を持つシンママです♪
結婚・離婚・シンママ生活・お金について躊躇なく語っていきます。
毒親との関係、引きこもりの息子など、同じことで悩んでいる人達の参考になれば幸いです。

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